預金保険法施行規則 第35条の13

第35条の13 （特定負担金の額の計算上除かれる負債）

法第126条の39第3項及び第4項に規定する内閣府令・財務省令で定める負債は、次に掲げるもの（同項の場合にあつては、これらに相当するものが第35条の15に規定する連結貸借対照表又はこれらに準ずるものに計上されているものに限る。）とする。 一信用金庫法施行規則第74条第2項第1号、労働金庫法施行規則第57条第2項第1号、協同組合による金融事業に関する法律施行規則第37条第2項第1号、保険業法施行規則第24条の4第2項第1号及び会社計算規則第6条第2項第1号の規定に基づき計上された引当金（債務性のない負債性引当金に限る。） 二金融商品取引責任準備金（金融商品取引法第46条の5第1項及び第48条の3第1項の金融商品取引責任準備金をいう。） 三繰延税金負債（銀行法施行規則第18条第2項に規定する別紙様式第3号、第3号の二、第4号若しくは第4号の二、長期信用銀行法施行規則第17条第2項に規定する別紙様式第2号若しくは第2号の二、信用金庫法施行規則第131条第1項に規定する別紙様式第13号、第14号若しくは第15号、協同組合による金融事業に関する法律施行規則第68条第1項に規定する別紙様式第9号若しくは第10号、労働金庫法施行規則第113条第1項に規定する別紙様式第9号若しくは第10号、経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則第81条第2項に規定する別紙様式第2号、保険業法施行規則第59条第2項に規定する別紙様式第7号若しくは第7号の二若しくは同令第143条第2項に規定する別紙様式第12号若しくは第12号の二、金融商品取引業等に関する内閣府令第172条第1項に規定する別紙様式第12号、証券金融会社に関する内閣府令（昭和三十年大蔵省令第45号）第3条の5第1項に規定する別紙様式一若しくは会社計算規則の規定に基づき作成した貸借対照表又はこれらに準ずるもの（次号において「各貸借対照表」という。）に記載された繰延税金負債をいう。） 四再評価に係る繰延税金負債（各貸借対照表に記載された再評価に係る繰延税金負債をいう。） 五基準決済用預金（第19条に規定する別紙様式第一の基準決済用預金をいう。） 六基準一般預金等（第19条に規定する別紙様式第一の基準一般預金等をいう。以下この号において同じ。）のうち法第2条第11項に規定する保険金計算規定により計算した保険金の額に対応する預金等（同条第2項に規定する預金等をいう。次号において同じ。）が基準一般預金等に占める割合として金融庁長官が定める割合を乗じて得た額に相当する部分 七協同組織中央金融機関（法第2条第1項第6号から第8号までに掲げる者をいう。）が協同組織金融機関（同項第3号から第5号までに掲げる者をいい、当該協同組織中央金融機関の会員であるものに限る。）から受け入れた預金等 八保険業法第262条第2項第1号に掲げる免許の種類に属する免許を受けた保険会社（法第126条の2第2項第2号に規定する保険会社をいう。次号において同じ。）又は外国保険会社等（法第126条の2第2項第2号に規定する外国保険会社等をいう。次号において同じ。）に係る保険契約準備金（次に掲げるものをいい、金融庁長官が定めるものを除く。以下この号において同じ。）のうち保険業法第270条の3第2項第1号に掲げる額に相当する部分が保険契約準備金に占める割合として金融庁長官が定める割合を乗じて得た額に相当する部分 九保険業法第262条第2項第2号に掲げる免許の種類に属する免許を受けた保険会社又は外国保険会社等に係る保険契約準備金（次に掲げるものをいい、金融庁長官が定めるものを除く。以下この号において同じ。）のうち同法第270条の3第2項第1号に掲げる額に相当する部分が保険契約準備金に占める割合として金融庁長官が定める割合を乗じて得た額に相当する部分 十法第126条の2第2項第3号に規定する金融商品取引業者に係る顧客からの預り金（金融商品取引業等に関する内閣府令第172条第1項に規定する別紙様式第12号の貸借対照表に記載された顧客からの預り金をいう。）のうち金融商品取引法第79条の56第1項の規定に基づく支払の対象となる債権に係る部分 十一法第102条第3項又は第126条の2第4項に規定する社債及び金銭の消費貸借に係る負債 十二短資業者（令第29条の2に規定する短資業者をいう。第36条第4項において同じ。）の負債のうち金融庁長官が定める負債 十三その他前各号に掲げるものに準ずるものとして金融庁長官が定める負債