児童手当法施行規則 第1条

第1条 （法第三条第一項の内閣府令で定める理由）

児童手当法（昭和四十六年法律第73号。以下「法」という。）第3条第1項の内閣府令で定める理由は、留学（日本国内に住所を有しなくなつた日の前日まで引き続き三年を超えて日本国内に住所を有していた者及びこれに準ずる者が教育を受けることを目的として外国に居住すること（法第4条第1項第1号に規定する父母等（第1条の4第2項第6号において「父母等」という。）と同居する場合を除く。）をいう。第1条の3の2第3項において同じ。）のうち、その期間が当該日本国内に住所を有しなくなつた日から三年以内のものとする。