海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則 第21条

第21条 （廃油処理方法の技術上の基準）

法第30条第2項の国土交通省令で定める廃油の処理の方法の技術上の基準は、次のとおりとする。 一排水基準に適合しない油を公共用水域に排出又は地下に浸透させないこと。 二水質汚濁防止法第2条第4項に規定する指定物質を含む油が公共用水域へ排出され、又は地下に浸透したことにより当該指定物質による人の健康又は生活環境に係る被害が生じないようにすること。 三廃油処理施設の破損その他の事故が発生したことにより、油の公共用水域への排出又は地下への浸透が第1号又は前号の基準に適合しないおそれが生じたときは、直ちに、引き続く油の排出又は浸透の防止のための応急の措置を講ずること。 四指定地域内廃油処理施設については、当該廃油処理施設に係る総量規制基準を超えて排水を公共用水域に排出しないこと。 五湖沼特定廃油処理施設（湖沼水質保全特別措置法（昭和五十九年法律第61号）第7条第1項に規定する湖沼特定事業場に設置される廃油処理施設をいう。以下同じ。）については、当該廃油処理施設に係る同項の規制基準を超えて排水を公共用水域に排出しないこと。 六油を希釈しないこと。ただし、油水分離器の操作上やむを得ない場合を除く。 七点検整備規程を定め、これに従つて廃油処理施設の点検整備を行うこと。 八事業場内には、作業に必要な者又は特に必要がある者以外の者を立ち入らせないこと。 九廃油の受入れに当たつては、廃油が漏れ、あふれ、又は飛散しないようにすること。 十排水中の油分の濃度を七日を超えない作業期間ごとに一回以上日本産業規格Ｋ〇一〇二―一（工業用水・工場排水試験方法―第一部：一般理化学試験方法）の二十二により測定し、その結果を記録すること。

２ 前項第4号の規定は、法第20条第1項の許可又は同条第2項の届出若しくは法第34条第1項の届出があつた後において、当該許可又は届出に係る廃油処理施設が新たに指定地域内廃油処理施設となつた場合は、当該廃油処理施設を用いて行う廃油の処理については、当該廃油処理施設が指定地域内廃油処理施設となつた日から六月間は、適用しない。

３ 第1項第5号の規定は、湖沼水質保全特別措置法第3条第2項に規定する指定地域に係る同法第7条第1項の規制基準の適用の日（以下「適用日」という。）前に法第20条第1項の許可又は同条第2項の届出若しくは法第34条第1項の届出があつた廃油処理施設を用いて行う廃油の処理については、適用しない。ただし、適用日以後に、当該廃油処理施設について法第21条第1項第2号に掲げる事項の変更（適用日前に法第28条第1項の許可又は同条第3項（法第35条において準用する場合を含む。）の届出があつたものを除く。）があつた場合及び当該廃油処理施設を設置する湖沼水質保全特別措置法第7条第1項に規定する湖沼特定事業場について当該廃油処理施設以外の同項に規定する湖沼特定施設が設置された場合は、この限りでない。