海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則 第12条の17の14の2

第12条の17の14の2 （二酸化炭素放出実績指標の評価）

地方運輸局長（船舶又は物件が本邦にある場合にあつては当該船舶又は物件の所在地を管轄する地方運輸局長（運輸支局（地方運輸局組織規則（平成十四年国土交通省令第73号）別表第二第1号に掲げる運輸支局（福岡運輸支局を除く。）を除く。）、同令別表第五第2号に掲げる海事事務所又は内閣府設置法（平成十一年法律第89号）第47条第1項の規定により沖縄総合事務局に置かれる事務所で地方運輸局において所掌することとされている事務のうち国土交通省組織令（平成十二年政令第255号）第212条第2項に規定する事務を分掌するもの（以下「運輸支局等」という。）の長を含む。）、船舶又は物件が本邦外にある場合にあつては関東運輸局長。次条、第12条の17の17から第12条の17の20まで、第37条の3の4、第37条の3の8及び第37条の6において同じ。）は、第38条第1項の表第5号の規定による報告を受けたとき（同号に規定する燃料油の実績の報告のみを受けたときを除く。）は、当該報告に係る二酸化炭素放出実績指標（技術基準省令第47条第1項第6号に規定する二酸化炭素放出実績指標をいう。以下同じ。）について、二酸化炭素放出抑制対象船舶の二酸化炭素放出抑制指標等に関する基準を定める省令（平成二十四年国土交通省令・環境省令第3号。以下「指標省令」という。）第4条第1項に規定する基準により評価しなければならない。