海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則 第41条

第41条 （権限の委任）

法第20条第1項、法第21条第1項、法第26条第1項（港湾管理者及び漁港管理者以外の廃油処理事業者に関するものに限る。）及び第3項、法第28条第1項（法第21条第1項第2号ロの海域を変更する場合であつて変更後の当該海域が二以上の地方運輸局（運輸監理部を含む。以下同じ。）の管轄区域（近畿運輸局にあつては、神戸運輸監理部の管轄区域を除く。以下同じ。）にわたることとなる場合を除く。）、法第33条第1項及び第2項並びに法第37条第1項に規定する国土交通大臣の権限は、当該廃油処理事業に係る廃油処理施設の設置される場所の周辺海域（船舶又は自動車により廃油の収集を行う場合にあつては、その収集の対象となる廃油を排棄する船舶の存する海域）が一の地方運輸局の管轄区域内に存するときは、当該海域を管轄する地方運輸局長が行う。

２ 法に規定する国土交通大臣の権限で次の表の上欄に掲げるものは、それぞれ同表の下欄に掲げる地方運輸局長が行う。

３ 法に規定する国土交通大臣の権限で次の表の上欄に掲げるものは、それぞれ同表の下欄に掲げる地方整備局長、北海道開発局長又は地方運輸局長も行うことができる。

４ 前項の規定により地方整備局長又は北海道開発局長が行うことができることとされた権限は、当該施設の所在地が地方整備局組織規則（平成十三年国土交通省令第21号）別表第五に掲げる事務所（空港整備事務所を除く。）、開発建設部で北海道開発局において所掌することとされている事務のうち国土交通省設置法（平成十一年法律第100号）第4条第1項第101号に規定する事務を分掌するもの又は内閣府設置法第47条第1項の規定により沖縄総合事務局に置かれる事務所で地方整備局において所掌することとされている事務のうち国土交通省組織令第206条第2項に規定する事務を分掌するもの（以下「地方整備局の事務所等」という。）の管轄区域内に存するときは、当該所在地を管轄する地方整備局の事務所等の長も行うことができる。

５ 第3項の規定により地方運輸局長が行うことができることとされた権限のうち同項の表第2号及び第5号の上欄に掲げるもの並びに同表第6号及び第8号の上欄に掲げるもの（海洋汚染防止設備等、大気汚染防止検査対象設備、海洋汚染等防止証書、海洋汚染等防止検査手帳、海洋汚染防止条約証書等、ふん尿処理装置及び船舶に設置される粉砕装置に関するものに限る。）は、当該船舶の所在地又は有害水バラスト処理設備製造者等の所在地が運輸支局等の管轄区域内に存するときは、当該所在地を管轄する運輸支局等の長も行うことができる。

６ 法に規定する海上保安庁長官の権限で次の表の上欄に掲げるものは、それぞれ同表の下欄に掲げる管区海上保安本部長が行う。

７ 法第8条の3第3項、法第9条の18第1項、法第39条第3項及び第5項、法第39条の2、法第40条、法第41条の2、法第42条の2第4項、法第42条の3第3項、法第42条の4の2第2項、法第42条の5から法第42条の8まで、法第42条の15、法第48条第3項（第38条第3項に係るものに限る。）、第4項（第38条第4項及び第7項に係るものを除く。）、第7項及び第8項並びに法第49条の2に規定する海上保安庁長官の権限は、管区海上保安本部長も行うことができる。

８ 第6項の規定により管区海上保安本部長が行うこととされた権限のうち同項の表第2号から第4号まで、第6号（法第18条の3に規定する権限を除く。）及び第9号上欄に掲げるものは、海上保安監部、海上保安部及び海上保安航空基地の長も行うことができる。

９ 第7項の規定により管区海上保安本部長が行うことができることとされた権限（法第9条の18第1項に規定する権限を除く。）は、海上保安監部、海上保安部及び海上保安航空基地の長も行うことができる。