高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則 第24条の9

第24条の9 （労働者派遣法施行規則の特例）

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則（昭和六十一年労働省令第20号。以下「労働者派遣法施行規則」という。）第1条の2第1項の規定にかかわらず、法第38条第6項において読み替えて適用する労働者派遣法第5条第2項の届出書は、職業安定局長の定める様式によるものとする。

２ 労働者派遣法施行規則第1条の2第3項の規定にかかわらず、シルバー人材センターが労働者派遣法第5条第3項の規定により添付すべき事業計画書は、職業安定局長の定める様式によるものとする。

３ 労働者派遣法施行規則第8条第1項の規定にかかわらず、労働者派遣法第11条第1項の規定による届出をしようとするシルバー人材センターは、労働者派遣法第5条第2項第4号に掲げる事項の変更の届出にあつては当該変更に係る事実のあつた日の翌日から起算して三十日以内に、同号に掲げる事項以外の事項の変更の届出にあつては当該変更に係る事実のあつた日の翌日から起算して十日（労働者派遣法施行規則第8条第3項の規定により登記事項証明書を添付すべき場合にあつては、三十日）以内に、職業安定局長の定める様式による届出書を管轄都道府県労働局長に提出しなければならない。

４ 労働者派遣法施行規則第10条の規定にかかわらず、労働者派遣法第13条第1項の規定による届出をしようとするシルバー人材センターは、当該労働者派遣事業を廃止した日の翌日から起算して十日以内に、職業安定局長の定める様式による届出書を管轄都道府県労働局長に提出しなければならない。

５ 労働者派遣法施行規則第17条第2項及び第17条の2の規定にかかわらず、シルバー人材センターが行う法第38条第6項の規定によりみなして適用する労働者派遣法第23条第1項の規定による事業報告書及び収支決算書の提出並びに法第38条第6項の規定によりみなして適用する労働者派遣法第23条第3項の規定による関係派遣先への派遣割合の報告は、それぞれ職業安定局長の定める様式によるものとする。

６ 法第38条第5項の規定による労働者派遣事業に関する次の表の上欄に掲げる労働者派遣法施行規則の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とし、労働者派遣法施行規則第1条の2第2項第1号ト及びヌからヲまで並びに第4条の規定は適用しない。