勤労者財産形成促進法施行規則 第1条の3

第1条の3 （令第十三条の四第二項第四号の厚生労働省令で定める方法等）

令第13条の4第2項第4号の厚生労働省令で定める方法は、次のとおりとする。 一年金支払開始日（法第6条第2項第1号ロに規定する年金支払開始日をいう。以下この条において同じ。）から当該契約に基づく最後の年金の支払が行われる日（以下この条において「年金支払日」という。）の直前の年金支払日までの期間における年金支払額（令第13条の4第1項に規定する年金支払額をいう。以下この条において同じ。）を当該期間にわたつて同額とし、当該契約に基づく最後の年金支払日における年金支払額を同日前の年金支払日における年金支払額を超え、かつ、当該契約が令第1条の2に定める金融機関、信託会社又は金融商品取引業者を相手方とする預貯金等（法第6条第1項第1号に規定する預貯金等をいう。以下同じ。）の預入等（同号（イからハまでを除く。）に規定する預入等をいう。第3号、次条及び第14条の3において同じ。）に関する契約である場合にあつては、当該年金支払額の二倍に相当する額に満たない額とする方法 二年金支払開始日から一定の期間を経過する日までの期間における年金支払額を当該期間にわたつて同額とし、当該期間を経過した日から当該契約に基づく最後の年金支払日までの期間における年金支払額を当該期間にわたつて当該期間の前の年金支払日における年金支払額に満たない額で同額とする方法 三年金支払開始日から一定の期間を経過する日までの期間における年金支払額を当該期間にわたつて同額とし、当該期間を経過した日から当該契約に基づく最後の年金支払日の直前の年金支払日までの期間における年金支払額を当該期間にわたつて当該期間の前の年金支払日における年金支払額に満たない額で同額とし、当該契約に基づく最後の年金支払日における年金支払額を同日の直前の年金支払日における年金支払額を超え、かつ、当該契約が令第1条の2に定める金融機関、信託会社又は金融商品取引業者を相手方とする預貯金等の預入等に関する契約である場合にあつては、当該年金支払額の二倍に相当する額に満たない額とする方法

２ 令第13条の4第3項の厚生労働省令で定める方法は、前項第2号及び第3号に規定する方法とする。

３ 令第13条の4第3項の申出は、同項に規定する当初の年金支払期間の二分の一を経過した後、当該契約に基づく最後の年金支払日前の年金支払日における当該契約に基づく預貯金等及びこれに係る利子等（法第6条第1項第1号イ（１）に規定する利子等をいう。次条及び第1条の13において同じ。）の金額が当該年金支払日における年金支払額以下の額となる見込みである旨を明らかにして行うものとする。

４ 令第13条の4第4項の厚生労働省令で定める日は、前項の申出のあつた日の翌日から三月を経過した日後の当該契約に基づく最初の年金支払日以前の年金支払日のうち当該契約で定めた日とする。

５ 令第13条の4第5項の厚生労働省令で定める方法は、第1項第2号及び第3号に規定する方法とする。

６ 令第13条の4第5項の厚生労働省令で定める状態は、負傷又は疾病により六月以上の療養を要すると認められる状態とする。

７ 令第13条の4第5項の申出は、重度障害の状態又は前項に定める状態となつた旨及び特例年金支払額（令第13条の4第5項に規定する特例年金支払額をいう。以下この項において同じ。）又は特例年金支払額による年金の最後の支払の日を明らかにして行うものとする。

８ 令第13条の4第5項の厚生労働省令で定める日は、前項の申出のあつた日の翌日から三月を経過した日後の当該契約に基づく最初の年金支払日以前の年金支払日のうち当該契約で定めた日とする。

９ 令第13条の4第6項の厚生労働省令で定める額は、支払が行われる年金ごとに、次の各号に掲げる契約の区分に応じ、当該各号に定める額に相当する額とする。 一令第1条の2第1号に掲げる金融機関を相手方とする預貯金の預入に関する契約　イに掲げる額とロに掲げる額との合計額 二合同運用信託の信託に関する契約　イに掲げる額からロに掲げる額を減じて得た額を当該年金支払日以後における年金の支払が行われるべき回数で除して得た額 三有価証券の購入に関する契約　イに掲げる額とロに掲げる額との合計額