勤労者財産形成促進法施行規則 第1条の2の5

勤労者財産形成促進法施行規則の全文・目次(昭和四十六年労働省令第二十七号)

第1条の2の5

第1条の2の3の規定は令第13条第6項において準用する同条第2項の厚生労働省令で定める方法について、前条の規定は令第13条第6項において準用する同条第3項の規定により示すべき方法の種類及び内容について準用する。この場合において、第1条の2の3第1項中「通知すべき事項」とあるのは「明示すべき事項」と読み替えるものとする。