勤労者財産形成促進法施行規則 第1条の12の2
（令第十三条の二十第二項において準用する令第十三条第二項の厚生労働省令で定める方法等）
勤労者財産形成促進法施行規則の全文・目次（昭和四十六年労働省令第二十七号）
第1条の12の2 （令第十三条の二十第二項において準用する令第十三条第二項の厚生労働省令で定める方法等）
第1条の2の3の規定は令第13条の20第2項において準用する令第13条第2項の厚生労働省令で定める方法について、第1条の2の4の規定は令第13条の20第2項において準用する令第13条第3項の規定により示すべき方法の種類及び内容について準用する。この場合において、第1条の2の3第1項第1号イ中「金融機関等、生命保険会社等又は損害保険会社（それぞれ法第6条第1項第1号に規定する金融機関等、同項第2号に規定する生命保険会社等又は同項第2号の二に規定する損害保険会社をいう。以下同じ。）」とあるのは「金融機関等」と、「勤労者」とあるのは「勤労者財産形成年金貯蓄契約（法第6条第2項に規定する勤労者財産形成年金貯蓄契約をいう。以下同じ。）を締結した者」と、同号ロ中「金融機関等、生命保険会社等又は損害保険会社」とあるのは「金融機関等」と、「勤労者」とあるのは「勤労者財産形成年金貯蓄契約を締結した者」と、同条第2項中「勤労者」とあるのは「勤労者財産形成年金貯蓄契約を締結した者」と、同条第3項中「金融機関等、生命保険会社等又は損害保険会社」とあるのは「金融機関等」と、「勤労者」とあるのは「勤労者財産形成年金貯蓄契約を締結した者」と、第1条の2の4第1号中「金融機関等、生命保険会社等又は損害保険会社」とあるのは「金融機関等」と読み替えるものとする。
２ 前項の規定は令第13条の20第4項において準用する令第13条第2項の厚生労働省令で定める方法及び令第13条の20第4項において準用する令第13条第3項の規定により示すべき方法の種類及び内容について準用する。この場合において、前項中「金融機関等」」とあるのは「生命保険会社等又は損害保険会社」」と読み替えるものとする。