勤労者財産形成促進法施行規則 第1条の4の2
（令第十三条の六の厚生労働省令で定める計算）
勤労者財産形成促進法施行規則の全文・目次（昭和四十六年労働省令第二十七号）
第1条の4の2 （令第十三条の六の厚生労働省令で定める計算）
令第13条の6の厚生労働省令で定める預貯金等の額の計算は、次の各号に掲げる契約の区分に応じ、当該各号に定める方法により行うものとする。 一預貯金の預入に関する契約 最後の法第6条第1項第1号イに規定する預入等の日（以下この条において「最後の預入等の日」という。）における当該預貯金の元本について、同日を含む利子の計算期間については当該計算期間に対応する利回りにより、当該計算期間後の利子の計算期間については同日における利回りにより行う方法 二合同運用信託の信託に関する契約 最後の預入等の日における当該合同運用信託の元本について、同日を含む収益の分配の計算期間については当該計算期間に対応する利回りにより、当該計算期間後の収益の分配の計算期間については同日における利回りにより行う方法 三有価証券の購入に関する契約 最後の預入等の日における当該有価証券の額面金額等（租税特別措置法（昭和三十二年法律第26号）第4条の3第1項第3号に規定する額面金額等をいう。）に同日を含む利子又は収益の分配の計算期間の初日から最後の預入等の日までの期間に対応した利子又は収益の分配の額を加えた額の合計額について、同日における利回りにより行う方法
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