積立式宅地建物販売業法施行規則 第19条の2

(情報通信の技術を利用する方法)

積立式宅地建物販売業法施行規則の全文・目次(昭和四十六年建設省令第二十九号)

第19条の2 (情報通信の技術を利用する方法)

法第34条第3項の国土交通省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。 一電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの 二電磁的記録媒体(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。第19条の4第1項第2号において同じ。)をもつて調製するファイルに積立式宅地建物販売契約約款に記載された事項を記録したものを交付する方法

2 前項に掲げる方法は、相手方がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。

3 第1項第1号の「電子情報処理組織」とは、積立式宅地建物販売業者の使用に係る電子計算機と、相手方の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。