日本下水道事業団法 第30条

第30条 （特定下水道工事の代行）

事業団は、公共下水道管理者、流域下水道管理者又は都市下水路管理者（下水道法第27条第1項に規定する都市下水路管理者をいう。第36条において同じ。）である地方公共団体（以下「下水道管理団体」という。）から要請があり、かつ、当該下水道管理団体における終末処理場等又は第26条第1項第2号イ若しくはロに掲げる管渠（次条及び第33条において「特定下水道」という。）の建設に関する工事（以下「特定下水道工事」という。）の実施体制その他の地域の実情を勘案して、当該特定下水道工事を当該下水道管理団体に代わつて自ら行うことが適当であると認められる場合には、同法第3条、第25条の22及び第26条の規定にかかわらず、これを行うことができる。

２ 事業団は、前項の規定により特定下水道工事を行う場合には、政令で定めるところにより、下水道管理団体に代わつてその権限の一部を行うものとする。

３ 下水道管理団体が第1項の要請をしようとするときは、あらかじめ、当該下水道管理団体の議会の議決を経なければならない。

４ 事業団は、第1項の規定により特定下水道工事を行おうとするときは、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公告しなければならない。

５ 事業団は、第1項の規定による特定下水道工事の全部又は一部を完了したときは、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公告しなければならない。