日本下水道事業団法 第26条

第26条 （業務の範囲）

事業団は、第1条の目的を達成するため、次の業務を行う。 一地方公共団体の委託に基づき、終末処理場及びこれに直接接続する幹線管渠、終末処理場以外の処理施設並びにポンプ施設（以下「終末処理場等」という。）の建設を行うこと。 二前号に掲げるもののほか、地方公共団体の委託に基づき、次に掲げる管渠の建設を行うこと。 三次節の規定により特定下水道工事を行うこと。 四地方公共団体の委託に基づき、下水道の設置等の設計、下水道の工事の監督管理並びに終末処理場、終末処理場以外の処理施設、ポンプ施設、管渠及び協定雨水貯留施設（下水道法第25条の5第1項第1号に規定する協定雨水貯留施設をいう。）の維持管理を行うこと。 五災害時維持修繕協定（下水道法第15条の2（同法第25条の30及び第31条において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）に規定する災害時維持修繕協定をいう。次条第2項において同じ。）に基づき、協定下水道施設（同法第15条の2第1号に規定する協定下水道施設をいう。）の維持又は修繕に関する工事を行うこと。 六地方公共団体の委託に基づき、下水道の整備に関する計画の策定及び事業の施行並びに下水道の維持管理に関する技術的援助を行うこと。 七下水道に関する技術を担当する者の養成及び訓練を行い、並びに政令で定めるところにより、下水道の設置等の設計、下水道の工事の監督管理又は下水道の維持管理を担当する者の技術検定を行うこと。 八下水道及び除害施設に関する技術を開発し、これを実用化することを促進するために研究、調査及び試験を行い、並びにそれらの成果の普及を行うこと。 九前各号に掲げる業務に附帯する業務 十前各号に掲げる業務の遂行に支障のない範囲内で、特別の法律により設立された法人の委託に基づき、終末処理場等の建設を行い、並びに下水道の設置等の設計、下水道の工事の監督管理及び下水道の維持管理に関する技術的援助を行うこと。 十一前各号に掲げるもののほか、第1条の目的を達成するために必要な業務

２ 事業団は、前項に規定する業務のほか、次に掲げる業務を行う。 一海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律（平成三十年法律第40号）第8条に規定する業務 二下水道法第25条の17に規定する業務 三特定都市河川浸水被害対策法（平成十五年法律第77号）第18条に規定する業務

３ 事業団は、前二項に規定する業務のほか、これらの業務の遂行に支障のない範囲内で、水道法（昭和三十二年法律第177号）第39条の3第1項に規定する業務を行うことができる。

４ 事業団は、第1項第1号に掲げる業務を受託する場合においては、特別の事情がない限り、水質環境基準（下水道法第2条の2第1項に規定する水質環境基準をいう。以下この項において同じ。）が定められた公共用水域の水質を当該水質環境基準に適合させるため必要がある終末処理場等を優先させるものとする。

５ 事業団は、第1項第11号に掲げる業務を行おうとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。