日本下水道事業団法 第45条
（余裕金の運用）
日本下水道事業団法の全文・目次（昭和四十七年法律第四十一号）
第45条 （余裕金の運用）
事業団は、次の方法による場合を除くほか、業務上の余裕金を運用してはならない。 一国債その他国土交通大臣の指定する有価証券の取得 二銀行その他国土交通大臣の指定する金融機関への預金 三信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第43号）第1条第1項の認可を受けた金融機関をいう。）への金銭信託
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