労働安全衛生法 第57条の2
（文書の交付等）
労働安全衛生法の全文・目次（昭和四十七年法律第五十七号）
第57条の2 （文書の交付等）
労働者に危険若しくは健康障害を生ずるおそれのある物で政令で定めるもの又は第56条第1項の物（以下この条及び次条第1項において「通知対象物」という。）を譲渡し、又は提供する者（次項、第3項及び第9項並びに第100条第1項において「通知対象物譲渡者等」という。）は、文書の交付その他厚生労働省令で定める方法により通知対象物に関する次の事項（前条第2項に規定する者にあつては、同項に規定する事項を除く。）を、譲渡し、又は提供する相手方に通知しなければならない。ただし、主として一般消費者の生活の用に供される製品として通知対象物を譲渡し、又は提供する場合については、この限りでない。 一名称 二成分及びその含有量 三物理的及び化学的性質 四人体に及ぼす作用 五貯蔵又は取扱い上の注意 六流出その他の事故が発生した場合において講ずべき応急の措置 七前各号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める事項
２ 通知対象物譲渡者等は、前項の規定により通知した事項に変更を行う必要が生じたときは、文書の交付その他厚生労働省令で定める方法により、変更後の同項各号の事項を、速やかに、譲渡し、又は提供した相手方に通知するよう努めなければならない。
３ 通知対象物譲渡者等は、通知対象物に関する第1項第2号の成分（労働者に危険又は健康障害を生ずるおそれの程度を勘案して厚生労働省令で定める化学物質である成分に限る。）の情報が、秘密として管理されている製品の情報その他の事業活動に有用な情報であつて、公然と知られていないものである場合には、その旨を当該通知対象物を譲渡し、又は提供する相手方にあらかじめ明示した上で、当該成分の化学名における成分の構造又は構成要素を表す文字の一部を省略し、若しくは置き換えた化学名又は厚生労働省令で定める事項（以下「代替化学名等」という。）を定め、これを通知することをもつて前二項の規定による通知に代えることができる。
４ 前項の規定に基づき代替化学名等の通知を行つた者（次項及び第103条第4項において「代替化学名等通知者」という。）は、厚生労働省令で定めるところにより、当該通知に係る通知対象物の成分、通知した代替化学名等その他の厚生労働省令で定める事項を記録しなければならない。
５ 代替化学名等通知者は、通知対象物による健康障害が生じ、又は生ずるおそれがある場合において、医師による診断、治療その他の厚生労働省令で定める行為のために必要があるときは、当該医師の求めに応じて、厚生労働省令で定めるところにより、当該通知対象物の成分の情報を当該医師に開示しなければならない。
６ 第3項の規定により通知対象物の成分について代替化学名等を通知された者は、当該通知対象物を譲渡し、又は提供する場合には、当該通知対象物の成分について代替化学名等を通知された旨を当該通知対象物を譲渡し、又は提供する相手方にあらかじめ明示した上で、代替化学名等を通知することをもつて第1項又は第2項の規定による通知に代えることができる。この項の規定により代替化学名等を通知された者についても、同様とする。
７ 前各項に定めるもののほか、第1項及び第2項の通知に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。
８ 厚生労働大臣は、第3項及び第6項の代替化学名等の通知の適切かつ有効な実施を図るため必要な指針を公表するものとする。
９ 厚生労働大臣は、前項の指針に従い、通知対象物譲渡者等に対し、必要な指導等を行うことができる。