公有地の拡大の推進に関する法律 第6条

第6条 （土地の買取りの協議）

都道府県知事又は市長は、第4条第1項の届出又は前条第1項の申出（以下「届出等」という。）があつた場合においては、当該届出等に係る土地の買取りを希望する地方公共団体等のうちから買取りの協議を行う地方公共団体等を定め、買取りの目的を示して、当該地方公共団体等が買取りの協議を行う旨を当該届出等をした者に通知するものとする。

２ 前項の通知は、届出等のあつた日から起算して三週間以内に、これを行なうものとする。

３ 都道府県知事又は市長は、第1項の場合において、当該届出等に係る土地の買取りを希望する地方公共団体等がないときは、当該届出等をした者に対し、直ちにその旨を通知しなければならない。

４ 第1項の通知を受けた者は、正当な理由がなければ、当該通知に係る土地の買取りの協議を行なうことを拒んではならない。

５ 第1項の通知については、行政手続法（平成五年法律第88号）第三章の規定は、適用しない。