公有地の拡大の推進に関する法律 第4条
（土地を譲渡しようとする場合の届出義務）
公有地の拡大の推進に関する法律の全文・目次（昭和四十七年法律第六十六号）
第4条 （土地を譲渡しようとする場合の届出義務）
次に掲げる土地を所有する者は、当該土地を有償で譲り渡そうとするときは、当該土地の所在及び面積、当該土地の譲渡予定価額、当該土地を譲り渡そうとする相手方その他主務省令で定める事項を、主務省令で定めるところにより、当該土地が町村の区域内に所在する場合にあつては当該町村の長を経由して都道府県知事に、当該土地が市の区域内に所在する場合にあつては当該市の長に届け出なければならない。 一都市計画施設（土地区画整理事業（土地区画整理法（昭和二十九年法律第119号）による土地区画整理事業をいう。以下同じ。）で第3号に規定するもの以外のものを施行する土地に係るものを除く。）の区域内に所在する土地 二都市計画区域内に所在する土地で次に掲げるもの（次号に規定する土地区画整理事業以外の土地区画整理事業を施行する土地の区域内に所在するものを除く。） 三都市計画法第10条の2第1項第2号に掲げる土地区画整理促進区域内の土地についての土地区画整理事業で、都府県知事が指定し、主務省令で定めるところにより公告したものを施行する土地の区域内に所在する土地 四都市計画法第12条第2項の規定により住宅街区整備事業の施行区域として定められた土地の区域内に所在する土地 五都市計画法第8条第1項第14号に掲げる生産緑地地区の区域内に所在する土地 六前各号に掲げる土地のほか、都市計画区域（都市計画法第7条第1項に規定する市街化調整区域を除く。）内に所在する土地でその面積が二千平方メートルを下回らない範囲内で政令で定める規模以上のもの
２ 前項の規定は、同項に規定する土地で次の各号のいずれかに該当するものを有償で譲り渡そうとする者については、適用しない。 一国、地方公共団体等若しくは政令で定める法人に譲り渡されるものであるとき、又はこれらの者が譲り渡すものであるとき。 二文化財保護法（昭和二十五年法律第214号）第46条（同法第83条において準用する場合を含む。）又は大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（昭和五十年法律第67号）第87条の規定の適用を受けるものであるとき。 三都市計画施設又は土地収用法（昭和二十六年法律第219号）第3条各号に掲げる施設に関する事業その他これらに準ずるものとして政令で定める事業の用に供するために譲り渡されるものであるとき。 四都市計画法第29条第1項又は第2項の許可を受けた開発行為に係る開発区域に含まれるものであるとき。 五都市計画法第52条の3第1項（同法第57条の4において準用する場合を含む。）の公告の日の翌日から起算して十日を経過した後における当該公告に係る市街地開発事業等予定区域若しくは同法第57条の2に規定する施行予定者が定められている都市計画施設の区域等内の土地の区域に含まれるものであるとき、同法第57条第1項の公告の日の翌日から起算して十日を経過した後における当該公告に係る同法第55条第1項に規定する事業予定地に含まれるものであるとき、又は同法第66条の公告の日の翌日から起算して十日を経過した後における当該公告に係る都市計画事業を施行する土地の区域に含まれるものであるとき。 六生産緑地法（昭和四十九年法律第68号）第10条（同法第10条の5の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定による申出に係るものであつて、同法第12条第1項の規定による買い取らない旨の通知があつた日の翌日から起算して一年を経過する日までの間において当該申出をした者により譲り渡されるものであるとき。 七前項の届出に係るものであつて、第8条に規定する期間の経過した日の翌日から起算して一年を経過する日までの間において当該届出をした者により譲り渡されるものであるとき。 八国土利用計画法（昭和四十九年法律第92号）第12条第1項の規定により指定された規制区域に含まれるものであるとき。 九国土利用計画法第27条の4第1項又は第27条の7第1項に規定する土地売買等の契約を締結する場合に同法第27条の4第1項（同法第27条の7第1項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による届出を要するものであるとき。 十その面積が政令で定める規模未満のものその他政令で定める要件を満たすものであるとき。
３ 国土利用計画法第27条の4第1項の規定による届出は、第6条、第7条、第8条（同法第27条の5第1項若しくは第27条の8第1項の規定による勧告又は同法第27条の5第3項（同法第27条の8第2項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定による通知を受けないで土地を有償で譲り渡す場合を除く。）、第9条及び第32条第3号（同法第27条の5第1項若しくは第27条の8第1項の規定による勧告又は同法第27条の5第3項の規定による通知を受けないで土地を有償で譲り渡した者を除く。）の規定の適用については、第1項の規定による届出とみなす。