自然環境保全法 第33条

第33条 （損失の補償）

国は、第25条第4項、第26条第3項第7号若しくは第27条第3項の許可を得ることができないため、第25条第5項、第26条第4項若しくは第27条第4項において準用する第17条第2項の規定により許可に条件を付されたため、又は第28条第2項の規定による処分を受けたため損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償する。

２ 前項の補償を受けようとする者は、環境大臣にこれを請求しなければならない。

３ 環境大臣は、前項の規定による請求を受けたときは、補償すべき金額を決定し、当該請求者にこれを通知しなければならない。

４ 国は自然環境保全地域の指定若しくはその区域の拡張、自然環境保全地域に関する保全計画の決定若しくは変更又は国が行なう自然環境保全地域に関する保全事業の執行に関し、地方公共団体は当該地方公共団体が行なう自然環境保全地域に関する保全事業の執行に関し、第31条第1項の規定による当該職員の行為によつて損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償する。

５ 第2項及び第3項の規定は、前項の規定による損失の補償について準用する。この場合において、第2項及び第3項中「環境大臣」とあるのは、「第31条第1項に規定する実地調査に関する事務を所掌する大臣又は地方公共団体の長」と読み替えるものとする。