自然環境保全法 第27条

第27条 （海域特別地区）

環境大臣は、自然環境保全地域に関する保全計画に基づいて、その区域内に、海域特別地区を指定することができる。

２ 第14条第4項及び第5項の規定は、海域特別地区の指定及び指定の解除並びにその区域の変更について準用する。

３ 海域特別地区内においては、次の各号に掲げる行為は、環境大臣の許可を受けなければ、してはならない。ただし、非常災害のために必要な応急措置として行う行為又は第1号から第3号まで、第6号及び第7号に掲げる行為で漁具の設置その他漁業を行うために必要とされるものについては、この限りでない。 一工作物を新築し、改築し、又は増築すること。 二海底の形質を変更すること。 三鉱物を掘採し、又は土石を採取すること。 四海面を埋め立て、又は干拓すること。 五環境大臣が指定する区域内において、熱帯魚、さんご、海藻その他の動植物で、当該区域ごとに環境大臣が農林水産大臣の同意を得て指定するものを捕獲し、若しくは殺傷し、又は採取し、若しくは損傷すること。 六物を係留すること。 七環境大臣が指定する区域内において当該区域ごとに指定する期間内に動力船を使用すること。 八前各号に掲げるもののほか、海域特別地区における自然環境の保全に影響を及ぼすおそれがある行為で政令で定めるもの

４ 第17条第2項の規定は、前項の許可について準用する。

５ 環境大臣は、第3項各号に掲げる行為で環境省令で定める基準に適合しないものについては、同項の許可をしてはならない。

６ 海域特別地区内において非常災害のために必要な応急措置として第3項各号に掲げる行為をした者は、その行為をした日から起算して十四日以内に、環境大臣にその旨を届け出なければならない。

７ 第3項の規定により同項各号に掲げる行為が規制されることとなつた時において既に当該行為に着手している者は、その規制されることとなつた日から起算して六月間は、同項の規定にかかわらず、引き続き当該行為をすることができる。

８ 前項に規定する者が同項の期間内に当該行為について環境大臣に届け出たときは、第3項の許可を受けたものとみなす。

９ 次の各号に掲げる行為については、第3項及び第6項の規定は、適用しない。 一自然環境保全地域に関する保全事業の執行として行う行為 二認定生態系維持回復事業等として行う行為 三法令に基づいて国又は地方公共団体が行う行為のうち、自然環境保全地域における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれがないもので環境省令で定めるもの 四通常の管理行為又は軽易な行為のうち、自然環境保全地域における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれがないもので環境省令で定めるもの