自然環境保全法 第25条

第25条 （特別地区）

環境大臣は、自然環境保全地域に関する保全計画に基づいて、その区域内に、特別地区を指定することができる。

２ 第14条第4項及び第5項の規定は、特別地区の指定及び指定の解除並びにその区域の変更について準用する。

３ 環境大臣は、特別地区を指定し、又はその区域を拡張するときは、あわせて、当該自然環境保全地域に関する保全計画に基づいて、その区域内において次項の許可を受けないで行なうことができる木竹の伐採（第10項に規定する行為に該当するものを除く。）の方法及びその限度を農林水産大臣と協議して指定するものとする。自然環境保全地域に関する保全計画で当該特別地区に係るものの変更（第23条第2項第3号に掲げる事項に係る変更以外の変更を除く。）をするときも、同様とする。

４ 特別地区内においては、次に掲げる行為は、環境大臣の許可を受けなければ、してはならない。ただし、非常災害のために必要な応急措置として行う行為、第1号若しくは第6号に掲げる行為で森林法第25条第1項若しくは第2項若しくは第25条の2第1項若しくは第2項の規定により指定された保安林の区域若しくは同法第41条の規定により指定された保安施設地区（第28条第1項において「保安林等の区域」という。）内において同法第34条第2項（同法第44条において準用する場合を含む。）の許可を受けた者が行う当該許可に係るもの、第2号に掲げる行為で前項の規定により環境大臣が指定する方法により当該限度内において行うもの又は第3号に掲げる行為で森林の整備及び保全を図るために行うものについては、この限りでない。 一第17条第1項第1号から第5号までに掲げる行為 二木竹を伐採すること。 三環境大臣が指定する区域内において木竹を損傷すること。 四環境大臣が指定する区域内において当該区域が本来の生育地でない植物で、当該区域における自然環境の保全に影響を及ぼすおそれがあるものとして環境大臣が指定するものを植栽し、又は当該植物の種子をまくこと。 五環境大臣が指定する区域内において当該区域が本来の生息地でない動物で、当該区域における自然環境の保全に影響を及ぼすおそれがあるものとして環境大臣が指定するものを放つこと（当該指定する動物が家畜である場合における当該家畜である動物の放牧を含む。）。 六環境大臣が指定する湖沼又は湿原及びこれらの周辺一キロメートルの区域内において当該湖沼若しくは湿原又はこれらに流水が流入する水域若しくは水路に汚水又は廃水を排水設備を設けて排出すること。 七道路、広場、田、畑、牧場及び宅地以外の地域のうち環境大臣が指定する区域内において車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させること。 八前各号に掲げるもののほか、特別地区における自然環境の保全に影響を及ぼすおそれがある行為で政令で定めるもの

５ 第17条第2項の規定は、前項の許可について準用する。

６ 環境大臣は、第4項各号に掲げる行為で環境省令で定める基準に適合しないものについては、同項の許可をしてはならない。

７ 特別地区内において非常災害のために必要な応急措置として第4項各号に掲げる行為をした者は、その行為をした日から起算して十四日以内に、環境大臣にその旨を届け出なければならない。

８ 第4項の規定により同項各号に掲げる行為が規制されることとなつた時において既に当該行為に着手している者は、その規制されることとなつた日から起算して六月間は、同項の規定にかかわらず、引き続き当該行為をすることができる。

９ 前項に規定する者が同項の期間内に当該行為について環境大臣に届け出たときは、第4項の許可を受けたものとみなす。

１０ 次の各号に掲げる行為については、第4項及び第7項の規定は、適用しない。 一自然環境保全地域に関する保全事業の執行として行う行為 二認定生態系維持回復事業等（第30条の3第1項の規定により行われる生態系維持回復事業及び同条第2項の確認又は同条第3項の認定を受けた生態系維持回復事業をいう。以下同じ。）として行う行為 三法令に基づいて国又は地方公共団体が行う行為のうち、自然環境保全地域における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれがないもので環境省令で定めるもの 四通常の管理行為又は軽易な行為のうち、自然環境保全地域における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれがないもので環境省令で定めるもの