熱供給事業法 第33条の2

第33条の2 （権限の委任）

経済産業大臣は、熱供給事業者等に対する第27条の規定による権限（第14条から第16条の2まで及び第19条の2の規定に関するものに限る。）及び熱供給事業者に対する第28条第1項の規定による権限（第14条から第16条の2まで及び第19条の2の規定に関するものに限る。）を委員会に委任する。ただし、報告を命ずる権限は、経済産業大臣が自ら行うことを妨げない。

２ 経済産業大臣は、政令で定めるところにより、熱供給事業者等に対する第27条の規定による権限（第7条第1項、第10条第1項、第13条、第18条第1項及び第19条の規定に関するものに限る。）及び熱供給事業者に対する第28条第1項の規定による権限（第7条第1項、第10条第1項、第13条、第18条第1項及び第19条の規定に関するものに限る。）を委員会に委任することができる。

３ 委員会は、前項の規定により委任された権限を行使したときは、速やかに、その結果について経済産業大臣に報告するものとする。

４ 経済産業大臣は、政令で定めるところにより、この法律の規定による権限（第1項又は第2項の規定により委員会に委任されたものを除く。）の一部を経済産業局長又は産業保安監督部長に委任することができる。

５ 委員会は、政令で定めるところにより、第1項又は第2項の規定により委任された権限の一部を経済産業局長に委任することができる。

６ 前項の規定により経済産業局長に委任された権限に係る事務に関しては、委員会が経済産業局長を指揮監督する。