警備業法 第50条

第50条 （聴聞の特例）

公安委員会は、前条の規定による処分（同条第2項第2号に掲げる者に係る同項の規定による処分を除く。以下この条において同じ。）をしようとするときは、行政手続法（平成五年法律第88号）第13条第1項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

２ 第8条、第22条第7項（第23条第5項及び第42条第3項において準用する場合を含む。以下この条及び次条において同じ。）又は前条の規定による処分に係る聴聞を行うに当たつては、その期日の一週間前までに、行政手続法第15条第1項の規定による通知をし、かつ、聴聞の期日及び場所を公示しなければならない。

３ 前項の通知を行政手続法第15条第3項に規定する方法によつて行う場合においては、同条第1項の規定により聴聞の期日までにおくべき相当な期間は、二週間を下回つてはならない。

４ 第8条、第22条第7項又は前条の規定による処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。

５ 第8条、第22条第7項又は前条の規定による処分に係る聴聞の主宰者は、聴聞の期日において必要があると認めるときは、警備業務に関する事項に関し専門的知識を有する参考人又は当該事案の関係人の出頭を求めて意見を聴取することができる。