警備業法 第3条

第3条 （警備業の要件）

次の各号のいずれかに該当する者は、警備業を営んではならない。 一破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 二拘禁刑以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して五年を経過しない者 三最近五年間に、この法律の規定、この法律に基づく命令の規定若しくは処分に違反し、又は警備業務に関し他の法令の規定に違反する重大な不正行為で国家公安委員会規則で定めるものをした者 四集団的に、又は常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為で国家公安委員会規則で定めるものを行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者 五暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第77号）第12条若しくは第12条の6の規定による命令又は同法第12条の4第2項の規定による指示を受けた者であつて、当該命令又は指示を受けた日から起算して三年を経過しないもの 六アルコール、麻薬、大麻、あへん又は覚醒剤の中毒者 七心身の障害により警備業務を適正に行うことができない者として国家公安委員会規則で定めるもの 八営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者。ただし、その者が警備業者の相続人であつて、その法定代理人が前各号及び第10号のいずれにも該当しない場合を除くものとする。 九営業所ごと及び当該営業所において取り扱う警備業務の区分（前条第1項各号の警備業務の区分をいう。以下同じ。）ごとに第22条第1項の警備員指導教育責任者を選任すると認められないことについて相当な理由がある者 十法人でその役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。）のうちに第1号から第7号までのいずれかに該当する者があるもの 十一第4号に該当する者が出資、融資、取引その他の関係を通じてその事業活動に支配的な影響力を有する者