防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律 第1条

第1条 （趣旨）

この法律は、豪雨、洪水、高潮その他の異常な自然現象による災害が発生した地域又は建築基準法（昭和二十五年法律第201号）第39条第1項の災害危険区域、地すべり等防止法（昭和三十三年法律第30号）第3条第1項の地すべり防止区域、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和四十四年法律第57号）第3条第1項の急傾斜地崩壊危険区域、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成十二年法律第57号）第9条第1項の土砂災害特別警戒区域若しくは特定都市河川浸水被害対策法（平成十五年法律第77号）第56条第1項の浸水被害防止区域（次条第1項において「災害危険区域等」という。）のうち、住民の居住に適当でないと認められる区域内にある住居の集団的移転を促進するため、地方公共団体が行う集団移転促進事業に係る経費に対する国の財政上の特別措置等について定めるものとする。