沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令 第37条

第37条 （再就職者に関する経過措置）

第34条から前条までの規定は、次の各号に掲げる者について準用する。 一更新加入者であつた者で、再び私学共済法の長期給付に関する規定の適用を受ける加入者となつたもの 二法第96条第2項の規定により加入者期間とみなされる期間を有する者又は沖縄私学共済組合の組合員であつた期間を有する者で、法の施行の日以後に私学共済組合法の長期給付に関する規定の適用を受ける加入者となつたもの（更新加入者及び前号に掲げる者を除く。）

２ 私学共済法第25条において準用する国共済法附則第12条の8の規定による退職共済年金の受給権者で、加入者期間のうち控除期間を有するものが再び加入者となつた後に退職した場合における前項において準用する第35条の規定の適用については、同条第1項各号列記以外の部分中「附則第12条の8第3項」とあるのは「私立学校教職員共済法施行令（昭和二十八年政令第425号）第7条において準用する国家公務員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第207号）附則第6条の4第1項及び第2項」と、同項第2号及び同条第2項中「附則第12条の8第3項においてその例によるものとされた同号に規定する金額に係る同項」とあるのは「附則第12条の8第1項若しくは第2項の規定の適用がないものとした場合に支給されることとなる私学共済法第25条において準用する国共済法附則第12条の3の規定による退職共済年金の額のうち同号に規定する金額に係る私立学校教職員共済法施行令第7条において準用する国家公務員共済組合法施行令附則第6条の4第1項若しくは第2項」とする。