沖縄の復帰に伴う通商産業省関係法令の適用の特別措置等に関する政令 第31条

第31条 （鉱業法関係）

沖縄の鉱業法による試掘権若しくは採掘権又は租鉱権は、それぞれ鉱業法（昭和二十五年法律第289号）による試掘権若しくは採掘権又は租鉱権とみなす。

２ 前項の規定により鉱業法による鉱業権とみなされた沖縄の鉱業法による鉱業権のうち、沖縄の旧鉱業法（明治三十八年法律第45号）による鉱業権及び沖縄の鉱業法施行法第14条第1項の規定により沖縄の鉱業法による出願とみなされた沖縄の旧鉱業法による出願に係る鉱業権の鉱区の面積については、鉱業法第14条第2項又は第3項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

３ 第1項の規定により鉱業法による試掘権とみなされた沖縄の鉱業法による試掘権のうち、沖縄の鉱業法施行法第1条第1項又は第3項の規定により沖縄の鉱業法による試掘権とみなされた沖縄の旧鉱業法による試掘権の存続期間は、従前の存続期間の満了の日までとする。

４ 前項に規定する試掘権（石油以外の鉱物を目的とする試掘権であつて、沖縄の鉱業法によりその存続期間が延長されたものを除く。）に関する鉱業法第18条第2項の規定の適用については、同項中「二回」とあるのは「一回」と、「三回」とあるのは「二回（沖縄の鉱業法によりその存続期間が延長されたものにあつては、一回）」とする。

５ 石油以外の鉱物を目的とする第3項に規定する試掘権であつて、沖縄の鉱業法によりその存続期間が延長されたものについては、鉱業法第18条第2項の規定は、適用しない。

６ 沖縄の鉱業法第21条第1項、第37条第1項、第46条第1項、第47条第1項又は第51条第1項若しくは第2項の規定による出願は、それぞれ鉱業法第21条第1項、第36条第1項、第45条第1項、第46条第1項又は第50条第1項若しくは第2項の規定による出願とみなす。

７ 前項の規定により鉱業法による出願とみなされた沖縄の鉱業法による出願のうち、沖縄の鉱業法施行法第14条第1項又は第19条の規定により沖縄の鉱業法による出願とみなされた沖縄の旧鉱業法による出願の区域の面積については、鉱業法第14条第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

８ 鉱業法第52条（同法第87条において準用する場合を含む。）の規定は、沖縄の旧鉱業法又は沖縄の鉱業法に基づき、錯誤により、鉱業権の設定若しくは鉱区の増減若しくは分割若しくは合併の出願を許可し、又は租鉱権の設定若しくは租鉱区の増減の申請を認可した場合にも、適用する。

９ 沖縄の鉱業法第65条第1項の規定による届出をし、又は同条第2項（同立法第90条において準用する場合を含む。）の規定による認可を受けた施業案は、鉱業法第63条第1項の規定による届出をし、又は同条第2項（同法第87条において準用する場合を含む。）の規定による認可を受けた施業案とみなす。

１０ 鉱業法第六章の規定は、法の施行前の作業によつて法の施行後に沖縄県の区域において生じた損害にも、適用する。

１１ 法の施行前に沖縄の鉱業法の規定によつて生じた同立法による鉱業権者又は租鉱権者の賠償の責任及び法の施行前に消滅した沖縄の鉱業法による鉱業権の鉱業権者であつた者又は租鉱権の租鉱権者であつた者の賠償の責任であつて、法の施行後に生じた損害に係るものについては、なお従前の例による。

１２ 沖縄の鉱業法の施行前に沖縄の旧鉱業法の規定によつて生じた沖縄の旧鉱業法による鉱業権者（採掘権及び試掘権の管理（千九百六十年高等弁務官布令第33号）による鉱業権者を含む。次項において同じ。）の賠償の責任及び沖縄の鉱業法の施行前に消滅した沖縄の旧鉱業法による鉱業権（採掘権及び試掘権の管理による鉱業権を含む。）の鉱業権者であつた者の賠償の責任であつて、沖縄の鉱業法の施行後に生じた損害に係るものについては、なお従前の例による。

１３ 鉱業法第109条第3項から第5項まで及び第110条第2項の規定は、第11項の規定により賠償の責任を有する沖縄の鉱業法による鉱業権者の鉱業権（前項の規定により賠償の責任を有する沖縄の旧鉱業法による鉱業権者の鉱業権であつて、沖縄の鉱業法施行法第1条の規定により沖縄の鉱業法による鉱業権とみなされたものを含む。）であつて、第1項の規定により鉱業法による鉱業権とみなされたものが譲り渡され、又はこれに租鉱権が設定された場合にも、適用する。

１４ 鉱業法第114条の規定は、損害賠償の額の予定又は予定された賠償額の支払であつて、沖縄において法の施行前にされたものにも、適用する。