沖縄の復帰に伴う通商産業省関係法令の適用の特別措置等に関する政令 第39条

第39条 （日本電気計器検定所法関係）

法の施行の際琉球政府が有している権利及び義務のうち、沖縄の電気測定法による検定に関する業務に係る部分は、法第31条の規定により日本電気計器検定所（以下この条において「検定所」という。）が承継する。

２ 前項の規定により検定所が権利及び義務を承継したときは、日本電気計器検定所法（昭和三十九年法律第150号）附則第2条第2項の規定にかかわらず、その承継された権利及び義務に係る資産の価額の合計額から負債の価額の合計額を差し引いた金額に相当する金額が、政府から検定所に出資されたものとする。

３ 検定所は、第1項の規定により権利及び義務を承継したときは、前項の規定による出資額により資本金を増加するものとする。

４ 第2項の資産及び負債の価額は、法の施行の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。

５ 前項の評価委員は、通商産業大臣が第1号から第3号までに掲げる者のうちからそれぞれ一人ずつ、第4号に掲げる者のうちから二人任命する。 一大蔵省の職員 二通商産業省の職員 三検定所の役員 四学識経験のある者

６ 第4項に規定する評価額は、評価委員の過半数の一致によつて定める。