沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令 第72条
（沖縄県産酒類に対する酒税の軽減等）
沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の全文・目次（昭和四十七年政令第百五十一号）
第72条 （沖縄県産酒類に対する酒税の軽減等）
沖縄県の区域内にある酒類（酒税法第2条第1項に規定する酒類をいう。以下この章において同じ。）の製造場のうち法第80条第1項第1号の指定を受けた製造場において製造された酒類で、次の各号に掲げる期間内に当該区域内にある酒類の製造場から移出されるもの（令和八年十月一日から令和十四年五月十四日までの期間については単式蒸留焼酎（酒税法第3条第10号に規定する単式蒸留焼酎をいう。以下この項において同じ。）に限る。）に係る酒税の税額は、酒税法第23条の規定又はこの規定の特例に関する法律の規定にかかわらず、当該酒類の移出の日が次の各号に掲げる期間のいずれに属するかに応じ、これらの規定により計算した金額に当該各号に定める割合を乗じて計算した金額とする。 一施行日から昭和四十八年五月十四日まで 百分の四十 二昭和四十八年五月十五日から昭和四十九年五月十四日まで 百分の五十 三昭和四十九年五月十五日から昭和五十年五月十四日まで 百分の六十 四昭和五十年五月十五日から昭和五十三年五月十四日まで 百分の七十 五昭和五十三年五月十五日から昭和五十四年五月十四日まで 百分の七十五 六昭和五十四年五月十五日から昭和五十五年五月十四日まで 百分の八十 七昭和五十五年五月十五日から平成元年三月三十一日まで 百分の八十五 八平成元年四月一日から令和五年九月三十日まで 百分の八十（単式蒸留焼酎にあつては、百分の六十五） 九令和五年十月一日から令和六年五月十四日まで 百分の八十五（単式蒸留焼酎にあつては、百分の六十五） 十令和六年五月十五日から令和八年五月十四日まで 百分の八十五（単式蒸留焼酎にあつては、次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める割合） 十一令和八年五月十五日から同年九月三十日まで 百分の八十五（単式蒸留焼酎にあつては、次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める割合） 十二令和八年十月一日から令和十一年五月十四日まで 次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める割合 十三令和十一年五月十五日から令和十四年五月十四日まで 次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める割合
２ 法第80条第1項第1号に規定する政令で定めるものは、沖縄県の区域以外の本邦の地域へ移出する目的で酒類の製造場から移出される酒類とする。
３ 法第80条第1項第1号の指定及び当該指定に係る同条第6項の確認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を、施行日から起算して一月以内に、当該製造場の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。 一申請者の住所及び氏名又は名称 二当該製造場の所在地及び名称 三沖縄酒税法の規定により最初に酒類の製造免許を受けた年月日並びに当該免許に係る酒類の種類（当該酒類に類別の定めのある場合には、種類及び類別。次号において同じ。）及び条件 四施行日前一年間における当該免許に係る酒類の種類ごとの製造数量 五法の施行の時における当該製造場に係る次に掲げる事項 六その他参考となるべき事項
４ 税務署長は、法第80条第1項第1号の指定をする場合には、同条第6項の確認をし、かつ、当該指定をした旨を文書をもつて前項の申請者に通知しなければならない。この場合において、当該通知があつたときは、施行日に同号の指定があつたものとみなす。
５ 第1項の規定の適用を受ける酒類に係る法第80条第6項に規定する当該製造場に係る製造設備の能力その他の政令で定める事項は、第3項第2号並びに第5号イ及びロに掲げる事項とする。
６ 第1項の規定の適用を受ける酒類に係る法第80条第7項に規定する政令で定めるものは、法の施行の時（既に同項の承認を受けている場合には、当該承認を受けて同項の変更をした時。次項において同じ。）における当該製造場に係る第3項第2号並びに第5号イ及びロに掲げる事項とする。
７ 第1項の規定の適用を受ける酒類に係る法第80条第7項の承認を受けようとする者は、同項の変更をしようとする時までに、次に掲げる事項を記載した申請書を当該税務署長に提出しなければならない。 一申請者の住所及び氏名又は名称並びに法人にあつては、法人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第27号）第2条第16項に規定する法人番号をいう。第87条及び第89条において同じ。） 二法の施行の時及び当該変更後における当該製造場に係る第3項第2号並びに第5号イ及びロに掲げる事項 三当該変更しようとする目的及び当該変更の予定年月日 四その他参考となるべき事項
８ 相続その他の理由により法第80条第1項第1号の指定を受けた製造場における酒類の製造に係る営業の全部又は一部を承継した者は、同条第1項、第7項及び第8項の規定の適用については、同号の指定を受けた者とみなす。