沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令 第28条

第28条 （新築貸家住宅等の割増償却に関する経過措置）

個人が、施行日前に沖縄において租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第17号。第56条において「昭和四十九年改正措置法」という。）による改正前の租税特別措置法第14条第1項に規定する貸家住宅又は同法第15条第1項に規定する耐火建築物等を取得し、又は新築し、若しくは建設した場合におけるこれらの規定の適用については、所得税法の施行地においてこれらの資産を取得し、又は新築し、若しくは建設したものとみなす。