沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令 第60条

第60条 （資産の譲渡に係る課税の特例に関する経過措置）

沖縄法人で、昭和四十七年一月一日から施行日の前日までの間にした資産の譲渡（以下この条において「復帰前の譲渡」という。）に係る法人税につき沖縄租税特別措置法第28条の5の規定の適用を受けたものが、施行日から同年十二月三十一日までの間にする資産の譲渡につき租税特別措置法第65条の2第1項、第2項若しくは第7項、第65条の3第1項又は第65条の4第1項の規定の適用を受け、これらの規定により損金の額に算入した、又は損金の額に算入する金額の合計額が千二百万円から当該復帰前の譲渡につき沖縄租税特別措置法第28条の5の規定により損金の額に算入した金額を控除した金額をこえるときは、これらの規定にかかわらず、そのこえる部分の金額は、各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。

２ 沖縄法人が、施行日から昭和四十八年十二月三十一日までの間に、沖縄県の区域内にある資産について沖縄租税特別措置法第29条から第31条までの規定に該当する譲渡（租税特別措置法第65条の6第10項第1号イ及びロに掲げる譲渡を除く。）をした場合において、当該譲渡の日の属する事業年度において当該譲渡をした資産のいずれについても同法第65条の6から第65条の8までの規定の適用を受けないときは、当該資産の譲渡に係る法人税については、沖縄租税特別措置法第29条から第31条までの規定（これらの規定に基づく規則の規定を含む。）をなお効力を有するものとして適用する。

３ 前項の規定の適用を受けようとする場合には、租税特別措置法第2条第2項第11号に規定する確定申告書等にその旨を記載しなければならない。