沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令 第19条

第19条 （予定納税額に関する経過措置）

沖縄居住者の昭和四十七年分の所得税に係る所得税法第二編第五章第一節の規定の適用については、次に定めるところによる。 一その者は、所得税法第107条第1項各号に掲げる者とみなす。 二沖縄所得税法又は琉球所得税の規定による千九百七十二年度分の課税総所得金額（同立法の規定による同年度分の総所得金額のうちに同立法第8条第1項第7号に掲げる山林所得の金額、同項第8号に掲げる譲渡所得の金額、同項第9号に掲げる一時所得の金額又は同項第10号に掲げる雑所得の金額があつた場合には、同立法第33条の2の規定に基づく規則の規定に準じてこれらの金額がなかつたものとみなして計算した額とする。次号において同じ。）が六十万円未満である沖縄居住者の昭和四十七年分の所得税に係る所得税法第104条第1項に規定する予定納税基準額（次号において「予定納税基準額」という。）は、ないものとする。 三沖縄所得税法又は琉球所得税の規定による千九百七十二年度分の課税総所得金額が六十万円以上である沖縄居住者の昭和四十七年分の所得税に係る予定納税基準額は、所得税法の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第113号）附則第4条の規定にかかわらず、同年度分の課税総所得金額に係る所得税の額（同年度分の所得税につき沖縄災免法第2条の規定の適用があつた場合には、同条の規定の適用がなかつたものとして計算した額とする。）から、同年度分の総所得金額につき沖縄所得税法第五章又は琉球所得税第4条の規定により徴収された又はされるべき所得税の額（同立法第8条第1項第3号に掲げる不動産所得の金額、前号の一時所得の金額及び雑所得の金額に係るものを除く。）を控除した金額に、その者の同年度分の課税総所得金額の次の表の上欄に掲げる金額の区分に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる割合を乗じて計算した金額によるものとする。