日本下水道事業団法施行令 第5条

第5条 （下水道管理団体の権限の代行）

事業団が特定下水道工事を行う場合において、法第30条第2項の規定により事業団が下水道管理団体に代わつて行う権限は、次に掲げるものとする。 一下水道法第15条（同法第25条の30及び第31条において準用する場合を含む。）の規定により他の工作物の管理者と協議し、及び工事を施行させること。 二下水道法第16条（同法第25条の30及び第31条において準用する場合を含む。）の規定により工事を行うことを承認すること。 三下水道法第17条（同法第25条の30及び第31条において準用する場合を含む。）の規定により他の工作物の管理者と協議すること。 四下水道法第24条第1項の規定による許可を与え、及び同条第3項第2号の規定により他の施設又は工作物その他の物件の管理者と協議すること。 五下水道法第25条の29第2号の規定により他の施設又は工作物その他の物件の管理者と協議すること。 六下水道法第29条第1項の規定による許可を与えること。 七下水道法第32条第1項の規定により他人の土地に立ち入り、若しくは他人の土地を一時使用し、又はその命じた者若しくは委任を受けた者にこれらの行為をさせること。 八下水道法第32条第8項から第10項までの規定により損失の補償について協議し、及び損失を補償すること。 九下水道法第33条第1項の規定により許可又は承認（この条の規定により事業団が行うものに限る。）に必要な条件を付すること。 十下水道法第38条第1項若しくは第2項（第1号に係る部分に限る。）の規定により処分をし、若しくは必要な措置を命じ、又は同条第3項前段の規定によりその措置を自ら行い、若しくはその命じた者若しくは委任した者に行わせること。 十一下水道法第38条第4項並びに同条第5項において準用する同法第32条第9項及び第10項の規定により損失の補償について協議し、及び損失を補償すること。 十二下水道法第41条の規定により国又は地方公共団体と協議すること。

２ 前項に規定する事業団の権限は、法第30条第4項の規定により公告される特定下水道工事の開始の日から同条第5項（法第32条第2項において準用する場合を含む。）の規定により公告される工事の完了又は廃止の日までに限り行うことができるものとする。ただし、前項第8号又は第11号に掲げる権限については、工事の完了又は廃止の日後においても行うことができる。

３ 事業団は、第1項第2号、第4号から第6号まで、第9号又は第12号に掲げる権限を行おうとするときは、あらかじめ、当該下水道管理団体の同意を得なければならない。

４ 事業団は、第1項第2号、第4号から第6号まで、第9号、第10号又は第12号に掲げる権限を行つたときは、遅滞なく、その旨を当該下水道管理団体に通知しなければならない。