労働安全衛生法施行令 第12条

第12条 （特定機械等）

法第37条第1項の政令で定める機械等は、次に掲げる機械等（本邦の地域内で使用されないことが明らかな場合を除く。）とする。 一ボイラー（小型ボイラー並びに船舶安全法の適用を受ける船舶に用いられるもの及び電気事業法（昭和三十九年法律第170号）の適用を受けるものを除く。） 二第一種圧力容器（小型圧力容器並びに船舶安全法の適用を受ける船舶に用いられるもの、自動車用燃料装置（圧縮水素、圧縮天然ガス又は液化天然ガスを燃料とする自動車（道路運送車両法（昭和二十六年法律第185号）に規定する普通自動車、小型自動車又は軽自動車（同法第58条第1項に規定する検査対象外軽自動車を除く。）であつて、同法第2条第5項に規定する運行の用に供するものに限る。）の燃料装置のうち同法第41条第1項の技術基準に適合するものをいう。以下同じ。）に用いられるもの及び電気事業法、高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第204号）、ガス事業法（昭和二十九年法律第51号）、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和四十二年法律第149号）又は二酸化炭素の貯留事業に関する法律（令和六年法律第38号）の適用を受けるものを除く。） 三つり上げ荷重が三トン以上（スタツカー式クレーンにあつては、一トン以上）のクレーン 四つり上げ荷重が三トン以上の移動式クレーン 五つり上げ荷重が二トン以上のデリツク 六積載荷重（エレベーター（簡易リフト及び建設用リフトを除く。以下同じ。）、簡易リフト又は建設用リフトの構造及び材料に応じて、これらの搬器に人又は荷をのせて上昇させることができる最大の荷重をいう。以下同じ。）が一トン以上のエレベーター 七ガイドレール（昇降路を有するものにあつては、昇降路。次条第3項第18号において同じ。）の高さが十八メートル以上の建設用リフト（積載荷重が〇・二五トン未満のものを除く。同号において同じ。） 八ゴンドラ

２ 法別表第一第2号の政令で定める圧力容器は、第一種圧力容器とする。