新都市基盤整備法施行令 第一条
（根幹公共施設）
昭和四十七年政令第四百三十一号
新都市基盤整備法（以下「法」という。）第二条第五項の根幹的な公共の用に供する施設として政令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 次に掲げる道路 二 都市高速鉄道 三 自動車ターミナル法（昭和三十四年法律第百三十六号）第二条第六項に規定するバスターミナル 四 面積が四ヘクタール以上の公園又は緑地 五 水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）第三条第二項に規定する水道事業又は同条第四項に規定する水道用水供給事業の用に供する水道 六 下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）第二条第三号に規定する公共下水道又は同条第四号に規定する流域下水道 七 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第八条第一項に規定するごみ処理施設及びし尿処理施設 八 河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第四条第一項に規定する一級河川又は同法第五条第一項に規定する二級河川