新都市基盤整備法施行令 第36条の2

第36条の2 （事務の区分）

第19条の2において準用する土地区画整理法施行令第1条の2及び第34条第2項の規定により市町村が処理することとされている事務（都道府県が施行する新都市基盤整備事業に係るものに限る。）は、地方自治法（昭和二十二年法律第67号）第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。

２ 第19条の2において準用する土地区画整理法施行令第1条の2及び第34条第2項の規定により市町村が処理することとされている事務（市町村が施行する新都市基盤整備事業に係るものに限る。）は、地方自治法第2条第9項第2号に規定する第2号法定受託事務とする。