外国債等の発行者の内容等の開示に関する内閣府令 第一条の三

(適格機関投資家向け勧誘が行われる有価証券の発行者の代理人)

昭和四十七年大蔵省令第二十六号

その有価証券発行勧誘等(法第四条第二項に規定する有価証券発行勧誘等をいう。以下同じ。)が適格機関投資家向け勧誘(法第二十三条の十三第一項に規定する適格機関投資家向け勧誘をいう。以下同じ。)に該当する外国債等の発行者は、本邦内に住所を有する者であつて、当該有価証券の譲渡に関する行為につき、当該外国債等の発行者を代理する権限を有するもの(第一条の四において「発行者の代理人」という。)を定めなければならない。

第1条の3

(適格機関投資家向け勧誘が行われる有価証券の発行者の代理人)

外国債等の発行者の内容等の開示に関する内閣府令の全文・目次(昭和四十七年大蔵省令第二十六号)

第1条の3 (適格機関投資家向け勧誘が行われる有価証券の発行者の代理人)

その有価証券発行勧誘等(法第4条第2項に規定する有価証券発行勧誘等をいう。以下同じ。)が適格機関投資家向け勧誘(法第23条の13第1項に規定する適格機関投資家向け勧誘をいう。以下同じ。)に該当する外国債等の発行者は、本邦内に住所を有する者であつて、当該有価証券の譲渡に関する行為につき、当該外国債等の発行者を代理する権限を有するもの(第1条の4において「発行者の代理人」という。)を定めなければならない。

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