外国債等の発行者の内容等の開示に関する内閣府令 第1条

(定義)

外国債等の発行者の内容等の開示に関する内閣府令の全文・目次(昭和四十七年大蔵省令第二十六号)

第1条 (定義)

この府令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一外国債等 次に掲げるものをいう。 一の二外国債等預託証券 前号ロに掲げる有価証券をいう。 二有価証券の種類 法第2条第1項第17号に掲げる有価証券について、同項第1号から第3号まで及び第6号に掲げるものの性質の異なるごとに区分されたものをいう。 三有価証券の募集 法第2条第3項に規定する有価証券の募集をいう。 四有価証券の売出し 法第2条第4項に規定する有価証券の売出し、法第4条第2項に規定する適格機関投資家取得有価証券一般勧誘(法第2条第4項に規定する有価証券の売出しに該当するものを除く。)及び法第4条第3項に規定する特定投資家等取得有価証券一般勧誘(法第2条第4項に規定する有価証券の売出しに該当するものを除く。以下同じ。)をいう。 五発行者 法第2条第5項に規定する発行者をいう。 六引受人 法第27条において準用する法第15条第1項に規定する引受人をいう。 七目論見書 法第2条第10項に規定する目論見書であつて外国債等に係るものをいう。 八有価証券通知書 法第4条第6項に規定する通知書であつて外国債等に係るものをいう。 九有価証券届出書 法第2条第7項に規定する有価証券届出書のうち、法第27条において準用する法第5条第1項の規定による届出書であつて外国債等に係るものをいう。 十参照書類 法第27条において準用する法第5条第4項に規定する参照書類であつて外国債等に係るものをいう。 十一届出目論見書 法第27条において準用する法第13条第1項の規定による目論見書(次号に掲げる目論見書を除く。)をいう。 十二届出仮目論見書 法第27条において準用する法第13条第1項の規定による目論見書のうち、当該目論見書に係る有価証券の募集又は売出しに関し、法第4条第1項から第3項までの規定による届出が効力を生じる日前において使用するものをいう。 十三発行登録目論見書 法第27条において準用する法第23条の12第2項において準用する法第13条第1項の規定による目論見書のうち、法第27条において準用する法第23条の3第1項に規定する発行登録書又は法第27条において準用する法第23条の4の規定による訂正発行登録書に記載すべき内容を記載したもの(次号に掲げる目論見書を除く。)をいう。 十四発行登録仮目論見書 法第27条において準用する法第23条の12第2項において準用する法第13条第1項の規定による目論見書のうち、法第27条において準用する法第23条の3第1項に規定する発行登録書又は法第27条において準用する法第23条の4の規定による訂正発行登録書に記載すべき内容を記載したものであつて、かつ、法第27条において準用する法第23条の3第3項に規定する発行登録が効力を生じる日前において使用するものをいう。 十五発行登録追補目論見書 法第27条において準用する法第23条の12第2項において準用する法第13条第1項の規定による目論見書のうち、法第27条において準用する法第23条の8第1項に規定する発行登録追補書類に記載すべき内容を記載したものをいう。 十六発行登録通知書 法第27条において準用する法第23条の8第4項において準用する法第4条第6項に規定する通知書であつて外国債等に係るものをいう。 十七発行登録書 法第27条において準用する法第23条の3第1項に規定する発行登録書であつて外国債等に係るものをいう。 十八発行登録追補書類 法第27条において準用する法第23条の8第1項に規定する発行登録追補書類であつて外国債等に係るものをいう。 十九有価証券報告書 法第27条において準用する法第24条第1項に規定する有価証券報告書であつて外国債等に係るものをいう。 二十半期報告書 法第27条において準用する法第24条の5第1項に規定する半期報告書であつて外国債等に係るものをいう。 二十一臨時報告書 法第27条において準用する法第24条の5第4項に規定する臨時報告書であつて外国債等に係るものをいう。 二十二金融商品取引所 法第2条第16項に規定する金融商品取引所をいい、本邦(外国為替及び外国貿易法(昭和二十四年法律第228号)第6条第1項第1号に規定する本邦をいう。以下同じ。)以外の地域において設立されている同じ性質を有するものを含む。 二十三金融商品取引業者 法第2条第9項に規定する金融商品取引業者(法第28条第8項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。)をいう。 二十四特定投資家向け売付け勧誘等 法第2条第6項に規定する特定投資家向け売付け勧誘等をいう。 二十五特定投資家向け有価証券 法第4条第3項に規定する特定投資家向け有価証券をいう。 二十六特定投資家向け取得勧誘 法第4条第3項第1号に規定する特定投資家向け取得勧誘をいう。 二十七特定証券等情報 法第27条の33に規定する特定証券等情報をいう。 二十八発行者等情報 法第27条の34に規定する発行者等情報をいう。