沖縄の復帰に伴う厚生省関係の特例に関する省令 第37条

第37条 （従前沖縄に住所を有していた者の書類の提出等）

令第63条第3項の規定により保険料免除期間とみなされた期間を有する者は、次の各号に掲げる事項を記載した申出書を、速やかに、市町村長（住所が沖縄県の区域内にない者にあつては、沖縄県の区域内における最後の住所地の市町村長）に提出しなければならない。 一氏名、生年月日及び住所 二かつて国民年金法による被保険者（同法第7条第1項第2号に規定する第2号被保険者を除く。以下「被保険者」という。）であつたことがある者であつて、最後に被保険者の資格を喪失した後に氏名を変更したものにあつては、変更前の氏名 三住所が沖縄県の区域内にない者にあつては、沖縄県の区域内における最後の住所 四かつて被保険者であつたことがある者にあつては、基礎年金番号

２ 前項の申出書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。 一昭和三十六年四月一日（同日において二十歳に達していない者にあつては、二十歳に達した日）から昭和四十五年三月三十一日までの間（以下「特定期間」という。）のうち沖縄に住所を有していた期間を明らかにすることができる書類 二特定期間における令第63条第3項ただし書の期間の有無及び当該期間を明らかにすることができる書類 三住所が沖縄県の区域内にある者であつて基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類を所持しているものにあつては、当該書類

３ 国民年金法施行規則（昭和三十五年厚生省令第12号）第9条の規定は、第1項の場合に準用する。