労働安全衛生規則 第34条の4

第34条の4 （新規化学物質の名称、有害性の調査の結果等の届出）

法第57条の4第1項の規定による届出をしようとする者は、電子情報処理組織を使用して、当該届出に係る同項に規定する新規化学物質（以下この節において「新規化学物質」という。）に関する次の各号に掲げる事項並びに当該新規化学物質について行つた前条第1項に規定する有害性の調査の結果、当該有害性の調査が同条第2項の厚生労働大臣が定める基準を具備している試験施設等において行われたことを証する情報及び当該新規化学物質について予定されている製造又は取扱いの方法（以下この条において「有害性調査結果等」という。）の内容を記録した電磁的記録を厚生労働大臣に提出しなければならない。ただし、電子情報処理組織による届出が著しく困難な場合は、様式第4号の三による届書に、有害性調査結果等を記載した書面を添えて、厚生労働大臣に提出することをもつて代えることができる。 一製造に係る届出であるか又は輸入に係る届出であるかの別 二事業の種類並びに事業場の名称、所在地及び電話番号 三常時使用する労働者の数及びそのうち新規化学物質を製造し、又は取り扱う労働者の数 四新規化学物質の名称 五新規化学物質の構造式又は示性式（いずれも不明の場合は、その製法の概略） 六新規化学物質の物理化学的性状（外観、分子量、融点（摂氏）、沸点（摂氏）及びその他の事項） 七新規化学物質の製造又は輸入の開始後三年間における毎年の製造予定量又は輸入予定量 八新規化学物質の用途 九新規化学物質を輸入しようとする場合にあつては、当該新規化学物質が製造される国名又は地域名 十届出年月日及び事業者の職氏名