労働安全衛生規則 第13条

第13条 （産業医の選任等）

法第13条第1項の規定による産業医の選任は、次に定めるところにより行わなければならない。 一産業医を選任すべき事由が発生した日から十四日以内に選任すること。 二次に掲げる者（イ及びロにあつては、事業場の運営について利害関係を有しない者を除く。）以外の者のうちから選任すること。 三常時千人以上の労働者を使用する事業場又は次に掲げる業務に常時五百人以上の労働者を従事させる事業場にあつては、その事業場に専属の者を選任すること。 四常時三千人をこえる労働者を使用する事業場にあつては、二人以上の産業医を選任すること。

２ 事業者は、法第13条第1項の規定により産業医を選任したときは、遅滞なく、電子情報処理組織を使用して、次に掲げる事項を、第14条第2項各号に掲げる者であることにつき証明することができる電磁的記録等必要な電磁的記録を添えて、所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。ただし、学校保健安全法（昭和三十三年法律第56号）第23条（就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第77号。以下この項及び第44条の2第1項において「認定こども園法」という。）第27条において準用する場合を含む。）の規定により任命し、又は委嘱された学校医で、当該学校（同条において準用する場合にあつては、認定こども園法第2条第7項に規定する幼保連携型認定こども園）において産業医の職務を行うこととされたものについては、この限りでない。 一第2条第2項第1号から第3号まで及び第8号に掲げる事項 二前項第3号に掲げる業務に常時従事する労働者の数 三産業医の氏名、生年月日及び選任年月日 四産業医が第14条第2項各号又は労働安全衛生規則等の一部を改正する省令（平成八年労働省令第35号）附則第2条各号のいずれに該当するかの別及び医籍の登録番号 五産業医の専門科名 六専属であるか否かの別及び他の事業場に勤務している場合はその事業場の名称 七前任者がいる場合はその氏名及び辞任、解任又は退任（以下この条において「辞任等」という。）の年月日 八初めて産業医を選任した場合はその旨

３ 第8条の規定は、産業医について準用する。この場合において、同条中「前条第1項」とあるのは、「第13条第1項」と読み替えるものとする。

４ 事業者は、産業医が辞任したとき又は産業医を解任したときは、遅滞なく、その旨及びその理由を衛生委員会又は安全衛生委員会に報告しなければならない。

５ 事業者は、法第13条第1項の規定により選任した産業医の辞任等があつたときは、遅滞なく、電子情報処理組織を使用して、次に掲げる事項を、所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。ただし、当該報告は、後任者の選任に係る第2項の規定による同項第1号及び第7号に掲げる事項の報告をもつて、これに代えることができる。 一第2条第2項第1号から第3号まで及び第8号に掲げる事項 二辞任等があつた産業医の氏名及び辞任等の年月日