労働安全衛生規則 第42条

第42条 （職業訓練の特例）

事業者は、職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第64号）第24条第1項の認定に係る職業訓練を受ける労働者（以下「訓練生」という。）に技能を修得させるため令第20条第2号、第3号、第5号から第8号まで又は第11号から第16号までに掲げる業務に就かせる必要がある場合において、次の措置を講じたときは、法第61条第1項の規定にかかわらず、職業訓練開始後六月（訓練期間が六月の訓練科に係る訓練生で、令第20条第2号、第3号又は第5号から第8号までに掲げる業務に就かせるものにあつては五月、当該訓練科に係る訓練生で、同条第11号から第16号までに掲げる業務に就かせるものにあつては三月）を経過した後は、訓練生を当該業務に就かせることができる。 一訓練生が当該業務に従事する間、訓練生に対し、当該業務に関する危険又は健康障害を防止するため必要な事項を職業訓練指導員に指示させること。 二訓練生に対し、当該業務に関し必要な安全又は衛生に関する事項について、あらかじめ、教育を行なうこと。

２ 事業者は、訓練生に技能を修得させるため令第20条第10号に掲げる業務につかせる必要がある場合において、前項の措置を講じたときは、法第61条第1項の規定にかかわらず、職業訓練開始後直ちに訓練生を当該業務につかせることができる。

３ 前二項の場合における当該訓練生については、法第61条第2項の規定は、適用しない。