有機溶剤中毒予防規則 第18条の3

第18条の3

第18条第1項の規定にかかわらず、前条の規定により、第16条第1項の表の上欄に掲げる型式に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げる制御風速未満の制御風速で局所排気装置を稼働させた場合であつても、当該局所排気装置に係る作業場の有機溶剤の濃度の測定の結果を第28条の2第1項の規定に準じて評価した結果、第一管理区分に区分されたときは、所轄労働基準監督署長の許可を受けて、当該局所排気装置を当該制御風速（以下「特例制御風速」という。）で稼働させることができる。

２ 前項の許可を受けようとする事業者は、局所排気装置特例稼働許可申請書（様式第2号の二）に申請に係る局所排気装置に関する次の書類を添えて、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。 一作業場の見取図 二申請前一年六月間に行つた当該作業場に係る第28条第2項及び法第65条第5項の規定による測定の結果及び第28条の2第1項の規定による当該測定の結果の評価を記載した書面 三特例制御風速で当該局所排気装置を稼働させた場合の当該作業場の有機溶剤の濃度の測定の結果及び第28条の2第1項の規定に準じて当該測定の結果の評価を記載した書面 四法第88条第1項本文に規定する届出（以下この号において「届出」という。）を行つたことを証明する書面（同条第1項ただし書の規定による認定を受けたことにより届出を行つていない事業者にあつては、当該認定を受けていることを証明する書面） 五申請前二年間に行つた第20条第2項に規定する自主検査の結果を記載した書面

３ 所轄労働基準監督署長は、前項の申請書の提出を受けた場合において、第1項の許可をし、又はしないことを決定したときは、遅滞なく、文書で、その旨を当該事業者に通知しなければならない。

４ 第1項の許可を受けた事業者は、当該許可に係る作業場について第28条第2項の規定による測定及び第28条の2第1項の規定による当該測定の結果の評価を行つたときは、遅滞なく、文書で、第28条第3項各号の事項及び第28条の2第2項各号の事項を所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。

５ 第1項の許可を受けた事業者は、第2項の申請書及び書類に記載された事項に変更を生じたときは、遅滞なく、文書で、その旨を所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。

６ 所轄労働基準監督署長は、第4項の評価が第一管理区分でなかつたとき及び第1項の許可に係る作業場についての第28条第2項の測定の結果の評価が第28条の2第1項の第一管理区分を維持できないおそれがあると認めたときは、遅滞なく、当該許可を取り消すものとする。