特定化学物質障害予防規則 第39条

第39条 （健康診断の実施）

事業者は、令第22条第1項第3号の業務（石綿等の取扱い若しくは試験研究のための製造又は石綿分析用試料等（石綿則第2条第4項に規定する石綿分析用試料等をいう。）の製造に伴い石綿の粉じんを発散する場所における業務及び別表第一第37号に掲げる物を製造し、又は取り扱う業務を除く。）に常時従事する労働者に対し、別表第三の上欄に掲げる業務の区分に応じ、雇入れ又は当該業務への配置替えの際及びその後同表の中欄に掲げる期間以内ごとに一回、定期に、同表の下欄に掲げる項目について医師による健康診断を行わなければならない。

２ 事業者は、令第22条第2項の業務（石綿等の製造又は取扱いに伴い石綿の粉じんを発散する場所における業務を除く。）に常時従事させたことのある労働者で、現に使用しているものに対し、別表第三の上欄に掲げる業務のうち労働者が常時従事した同項の業務の区分に応じ、同表の中欄に掲げる期間以内ごとに一回、定期に、同表の下欄に掲げる項目について医師による健康診断を行わなければならない。

３ 事業者は、前二項の健康診断（シアン化カリウム（これをその重量の五パーセントを超えて含有する製剤その他の物を含む。）、シアン化水素（これをその重量の一パーセントを超えて含有する製剤その他の物を含む。）及びシアン化ナトリウム（これをその重量の五パーセントを超えて含有する製剤その他の物を含む。）を製造し、又は取り扱う業務に従事する労働者に対し行われた第1項の健康診断を除く。）の結果、他覚症状が認められる者、自覚症状を訴える者その他異常の疑いがある者で、医師が必要と認めるものについては、別表第四の上欄に掲げる業務の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる項目について医師による健康診断を行わなければならない。

４ 第1項の業務（令第16条第1項各号に掲げる物（同項第4号に掲げる物及び同項第9号に掲げる物で同項第4号に係るものを除く。）及び特別管理物質に係るものを除く。）が行われる場所について第36条の2第1項の規定による評価が行われ、かつ、次の各号のいずれにも該当するときは、当該業務に係る直近の連続した三回の第1項の健康診断（当該健康診断の結果に基づき、前項の健康診断を実施した場合については、同項の健康診断）の結果、新たに当該業務に係る特定化学物質による異常所見があると認められなかつた労働者については、当該業務に係る第1項の健康診断に係る別表第三の規定の適用については、同表中欄中「六月」とあるのは、「一年」とする。 一当該業務を行う場所について、第36条の2第1項の規定による評価の結果、直近の評価を含めて連続して三回、第一管理区分に区分された（第2条の3第1項の規定により、当該場所について第36条の2第1項の規定が適用されない場合は、過去一年六月の間、当該場所の作業環境が同項の第一管理区分に相当する水準にある）こと。 二当該業務について、直近の第1項の規定に基づく健康診断の実施後に作業方法を変更（軽微なものを除く。）していないこと。

５ 令第22条第2項第24号の厚生労働省令で定める物は、別表第五に掲げる物とする。

６ 令第22条第1項第3号の厚生労働省令で定めるものは、次に掲げる業務とする。 一第2条の2各号に掲げる業務 二第38条の8において準用する有機則第3条第1項の場合における同項の業務（別表第一第37号に掲げる物に係るものに限る。次項第3号において同じ。）

７ 令第22条第2項の厚生労働省令で定めるものは、次に掲げる業務とする。 一第2条の2各号に掲げる業務 二第2条の2第1号イに掲げる業務（ジクロロメタン（これをその重量の一パーセントを超えて含有する製剤その他の物を含む。）を製造し、又は取り扱う業務のうち、屋内作業場等において行う洗浄又は払拭の業務を除く。） 三第38条の8において準用する有機則第3条第1項の場合における同項の業務