特定化学物質障害予防規則 第36条

(測定及びその記録)

特定化学物質障害予防規則の全文・目次(昭和四十七年労働省令第三十九号)

第36条 (測定及びその記録)

事業者は、令第21条第7号の作業場(石綿等(石綿障害予防規則(平成十七年厚生労働省令第21号。以下「石綿則」という。)第2条第1項に規定する石綿等をいう。以下同じ。)に係るもの及び別表第一第37号に掲げる物を製造し、又は取り扱うものを除く。)について、六月以内ごとに一回、定期に、第一類物質(令別表第三第1号8に掲げる物を除く。)又は第二類物質(別表第一に掲げる物を除く。)の空気中における濃度を測定しなければならない。

2 事業者は、前項の規定による測定を行つたときは、その都度次の事項を記録し、これを三年間保存しなければならない。 一測定日時 二測定方法 三測定箇所 四測定条件 五測定結果 六測定を実施した者の氏名 七測定結果に基づいて当該物質による労働者の健康障害の予防措置を講じたときは、当該措置の概要

3 事業者は、前項の測定の記録のうち、令別表第三第1号1、2若しくは4から7までに掲げる物又は同表第2号3の2から6まで、8、8の2、11の2、12、13の2から15の2まで、18の2から19の5まで、22の2から22の5まで、23の2から24まで、26、27の2、29、30、31の2、32、33の2若しくは34の3に掲げる物に係る測定の記録並びに同号11若しくは21に掲げる物又は別表第一第11号若しくは第21号に掲げる物(以下「クロム酸等」という。)を製造する作業場及びクロム酸等を鉱石から製造する事業場においてクロム酸等を取り扱う作業場について行つた令別表第三第2号11又は21に掲げる物に係る測定の記録については、三十年間保存するものとする。

4 令第21条第7号の厚生労働省令で定めるものは、次に掲げる業務とする。 一第2条の2各号に掲げる業務 二第38条の8において準用する有機則第3条第1項の場合における同項の業務(別表第一第37号に掲げる物に係るものに限る。) 三第38条の13第3項第2号イ及びロに掲げる作業(同条第4項各号に規定する措置を講じた場合に行うものに限る。)