特定化学物質障害予防規則 第6条の3
特定化学物質障害予防規則の全文・目次（昭和四十七年労働省令第三十九号）
第6条の3
事業者は、第4条第4項及び第5条第1項の規定にかかわらず、発散防止抑制措置を講じた場合であつて、当該発散防止抑制措置に係る作業場の第二類物質のガス、蒸気又は粉じんの濃度の測定（当該作業場の通常の状態において、法第65条第2項及び作業環境測定法施行規則（昭和五十年労働省令第20号。以下「作環則」という。）第3条の規定に準じて行われるものに限る。以下この条において同じ。）の結果を第36条の2第1項の規定に準じて評価した結果、第一管理区分に区分されたときは、所轄労働基準監督署長の許可を受けて、当該発散防止抑制措置を講ずることにより、第二類物質のガス、蒸気又は粉じんの発散源を密閉する設備、局所排気装置及びプッシュプル型換気装置を設けないことができる。
２ 前項の許可を受けようとする事業者は、発散防止抑制措置特例実施許可申請書（様式第1号の三）に申請に係る発散防止抑制措置に関する次の書類を添えて、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。 一作業場の見取図 二当該発散防止抑制措置を講じた場合の当該作業場の第二類物質のガス、蒸気又は粉じんの濃度の測定の結果及び第36条の2第1項の規定に準じて当該測定の結果の評価を記載した書面 三前条第1項第1号の確認の結果を記載した書面 四当該発散防止抑制措置の内容及び当該措置が第二類物質のガス、蒸気又は粉じんの発散の防止又は抑制について有効である理由を記載した書面 五その他所轄労働基準監督署長が必要と認めるもの
３ 所轄労働基準監督署長は、前項の申請書の提出を受けた場合において、第1項の許可をし、又はしないことを決定したときは、遅滞なく、文書で、その旨を当該事業者に通知しなければならない。
４ 第1項の許可を受けた事業者は、第2項の申請書及び書類に記載された事項に変更を生じたときは、遅滞なく、文書で、その旨を所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。
５ 第1項の許可を受けた事業者は、当該許可に係る作業場についての第36条第1項の測定の結果の評価が第36条の2第1項の第一管理区分でなかつたとき及び第一管理区分を維持できないおそれがあるときは、直ちに、次の措置を講じなければならない。 一当該評価の結果について、文書で、所轄労働基準監督署長に報告すること。 二当該許可に係る作業場について、当該作業場の管理区分が第一管理区分となるよう、施設、設備、作業工程又は作業方法の点検を行い、その結果に基づき、施設又は設備の設置又は整備、作業工程又は作業方法の改善その他作業環境を改善するため必要な措置を講ずること。 三当該許可に係る作業場については、労働者に有効な呼吸用保護具を使用させること。 四当該許可に係る作業場において作業に従事する作業従事者（事業を行う者が行う仕事の作業に従事する者をいう。以下同じ。）（労働者を除く。）に対し、有効な呼吸用保護具を使用する必要がある旨を周知させること。
６ 第1項の許可を受けた事業者は、前項第2号の規定による措置を講じたときは、その効果を確認するため、当該許可に係る作業場について当該第二類物質の濃度を測定し、及びその結果の評価を行い、並びに当該評価の結果について、直ちに、文書で、所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。
７ 所轄労働基準監督署長は、第1項の許可を受けた事業者が第5項第1号及び前項の報告を行わなかつたとき、前項の評価が第一管理区分でなかつたとき並びに第1項の許可に係る作業場についての第36条第1項の測定の結果の評価が第36条の2第1項の第一管理区分を維持できないおそれがあると認めたときは、遅滞なく、当該許可を取り消すものとする。