人事院規則一―九（沖縄の復帰に伴う国家公務員法等の適用の特別措置等） 第9条

第9条 （職員団体のための職員の行為）

復帰職員に関する法第108条の6の規定の適用については、同条第3項中「行政執行法人の労働関係に関する法律（昭和二十三年法律第257号）第2条第2号の職員として同法第7条第1項ただし書の規定により労働組合の業務に専ら従事したことがある職員については、五年からその専ら従事した期間を控除した期間」とあるのは「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和四十六年法律第129号）の施行の日から起算して一年を経過する日までの間に第1項ただし書の規定により登録された職員団体の役員として専ら従事したことがある職員については、その専ら従事した期間を加算するものとし、行政執行法人の労働関係に関する法律（昭和二十三年法律第257号）第2条第2号の職員として同法第7条第1項ただし書の規定により労働組合の業務に専ら従事したことがある職員については、その専ら従事した期間（沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の施行の日から起算して一年を経過する日までの間に係る期間を除く。）を控除するものとする。」とする。