財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律 第2条

(国会の議決)

財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律の全文・目次(昭和四十八年法律第七号)

第2条 (国会の議決)

資金法の規定に基づき毎会計年度新たに運用する財政融資資金のうち、その運用の期間が五年以上にわたるもの(次条の規定により運用することができるものを除く。)は、その運用を予定する金額(以下「長期運用予定額」という。)につき、運用対象区分ごとに、予算をもつて国会の議決を経なければならない。

2 前項の運用対象区分とは、財政融資資金の運用対象を、国債と資金法第10条第1項第9号に掲げる債券とその他のものとに大別し、かつ、その他のものは、次に掲げる区分により区分し、更に、国に係るものにあつては会計別に、第2号及び第3号の法人に係るものにあつては法人別に、それぞれ細分した区分をいう。 一国 二資金法第10条第1項第3号に規定する法人 三資金法第10条第1項第7号に規定する法人 四地方公共団体