財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律 第5条

第5条 （財政投融資計画）

内閣は、第2条第1項の議決を経ようとするときは、財政投融資計画を国会に提出しなければならない。

２ 財政投融資計画は、次に掲げるものの予定額について、対象区分（国、法人（地方公共団体を除く。）及び地方公共団体に区分し、更に、国に係るものにあつては会計別に、法人（地方公共団体を除く。）に係るものにあつては法人別に細分したものをいう。）ごとの内訳及び各対象区分ごとの総額を明らかにするものとする。 一財政融資資金の運用のうち第2条第1項の規定により国会の議決を経るものであつて、同条第2項各号に掲げる運用対象区分に係るもの 二特別会計に関する法律（平成十九年法律第23号）第50条の投資（歳出予算の金額のうち財政法（昭和二十二年法律第34号）第14条の3第1項又は第42条ただし書の規定により使用することができるものを除き、貸付けにあつては、貸付けの期間が五年以上にわたる場合に限る。） 三法人（第2条第2項第2号から第4号までに掲げる法人その他政令で定める法人に限る。）の債券及び借入金に係る債務について国の行う債務の保証（債務保証の期間が五年以上にわたる場合に限る。）

３ 財務大臣は、財政投融資計画を作成するに当たつては、あらかじめ財政制度等審議会の意見を聴かなければならない。