金属鉱業等鉱害対策特別措置法 第36条

第36条 （報告及び検査）

経済産業大臣又は産業保安監督部長は、この法律の施行に必要な限度において、採掘権者若しくは租鉱権者（鉱山保安法第39条第2項の規定により採掘権者若しくは租鉱権者とみなされる者を含む。）に対し、その業務に関し報告を求め、又はその職員に、これらの者の事業場若しくは事務所に立ち入り、特定施設、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

２ 経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、指定鉱害防止事業機関に対し、その業務若しくは経理の状況に関し報告を求め、又はその職員に、指定鉱害防止事業機関の事務所若しくは事業場に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

３ 前二項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

４ 第1項又は第2項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。