消費生活用製品安全法 第48条

(聴聞の方法の特例)

消費生活用製品安全法の全文・目次(昭和四十八年法律第三十一号)

第48条 (聴聞の方法の特例)

第27条又は第31条の規定による処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。

2 前項の聴聞の主宰者は、行政手続法(平成五年法律第88号)第17条第1項の規定により当該処分に係る利害関係人が当該聴聞に関する手続に参加することを求めたときは、これを許可しなければならない。